昭和46年に設立された預金保険機構が預金保護のために支払うペイオフ解禁後の補償限度額は"当座預金など決済用預金を除いて預金者1人当たり1000万円（決済用預金は全額）"までである。預金保険機構は政府、さらに日本銀行合わせて民間金融機関全体の三者がが…